無締まり（むじまり）
無締まりとは無施錠と同じく、鍵をかけていない状態を指します。そして、施錠されていない玄関や窓から侵入し、金品や家財を盗み出す侵入窃盗の侵入手口も無締まりと呼びます。侵入窃盗の手口には、「ガラス破り」や「合鍵の使用」「戸外し」や「ドア鍵破り」などがあります。警察庁が令和4年に発表した「住宅で発生した侵入窃盗の侵入手口の割合」においては、「無締り」での被害が最多であり、侵入手口の約半数を占めています。侵入者は常に、最も短時間で簡単に侵入できる方法を考えています。その手口は多種多様で、特殊な技術や物品を必要とするものから、力任せに工具などを駆使して鍵を破壊するものまでさまざまです。
そのなかでも1番簡単な侵入方法が、無締りといえます。無締まりは簡単な侵入方法であるため侵入者から狙われやすいにも関わらず、無締まりの窓や出入り口が存在するために、無締まりを利用した侵入窃盗は後を絶ちません。どんなに扉や鍵自体に防犯対策をしていても、肝心の鍵を締め忘れた無締まりの状態では簡単に侵入されてしまいます。侵入窃盗の被害に遭わないために窓や玄関になんらかの防犯対策をすることもさることながら、まずは無締まりを無くすための対策が必要といえます。
マンション、アパートにおいては共同の出入り口にオートロックがついている場合も多く、オートロックがあるからと安心してしまい、肝心の玄関に鍵を掛けず無締まりの状態にしてしまうケースも多く見られます。また、共同住宅の高層階だから窓からの侵入はないだろうと思い、窓の施錠に関する意識が薄れているケースもあります。しかし侵入者は屋上やバルコニーを伝って侵入してくる可能性もあり、実際に3階以上の窓の無締まりを利用した被害事例もあります。侵入者は常に、無締まりの窓や出入り口を探しているのです。無締り対策の第一歩として、鍵を閉め忘れるあミスを無くし、窓や出入り口は必ず施錠するという習慣を身につけることが重要です。常に、無締まりの状態では侵入窃盗の被害に合う可能性が高まるという意識を持つことが必要になります。
侵入窃盗の侵入手口である無締りですが、その被害は住人の留守を狙った空き巣だけではありません。在宅時に侵入する「居空き」、就寝時に侵入する「忍び込み」も、窓や出入り口の無締まりが原因で起きることがあります。だからこそ、在宅時も必ず施錠するという意識を持ち、無締まりの窓や出入り口を無くすことが重要です。たとえトイレの小さな窓や2階の窓であっても、侵入犯は無締まりとわかれば標的にします。どんな小さな窓でも扉でも、必ず施錠する。家に居ても居なくても必ず施錠する。そういった習慣を身に着けることが、無締まりによる侵入窃盗を防ぐことにつながります。「短時間の外出だから大丈夫」という考えも危険です。無締まりを利用した侵入は、窓や扉を破壊する必要がないため短時間で侵入が可能です。ゴミ出しや、集合ポストへ郵便物を取りに行くタイミングでも、無締まりを狙った侵入犯にターゲットにされる可能性があることを意識する必要があります。窓や扉、どのような時でも、必ず施錠する。これが無締まり対策の第一歩です。
しかし、どうしても鍵を閉め忘れてしまうという場合は、電気錠や電子錠に変えることで解決できます。自動で施錠してくれるオートロック機能を搭載した電気錠や電子錠を利用すれば、鍵の締め忘れとは無縁になり、無締まりのリスクは軽減します。電気錠や電子錠の解錠方法のひとつであるスマートロックにおいては、スマートフォンと連動することで、解錠の遠隔操作が可能になります。これにより、外出先で鍵を閉めたか不安になっても、スマートフォンで確認することも可能です。無締まり対策として鍵自体を電気錠や電子錠に取り換えることは防犯性を高める一方で、取り付け時にはコストがかかります。ドアの形状や鍵のタイプによっては、ドアに穴を開けるといった設置工事が必要な場合もあります。集合住宅の場合、鍵自体の変更は管理者に相談が必要なことも多く、設置までに時間もかかるケースがあります。特別な工事が必要なく、賃貸の共同住宅用に売り出されている電子錠もあるため、どの製品が最適か購入前に見極める必要があります。
ほかにも、手軽に低コストで無締まり対策ができるグッズも多数あります。鍵を閉めると色が変化して施錠が完了したことを教えてくれる製品や、鍵を閉めるとメロディが流れて施錠したことを意識づけしてくれる製品などです。これらの無締まり防止グッズのメリットは、低価格な上に使い方も簡単で、すぐに導入できることです。まずはこれらの鍵の閉め忘れ防止グッズを使うことも、無締まり対策のひとつです。防犯カメラやセンサーライトの設置も無締まりを利用した侵入窃盗の対策に有効です。侵入窃盗犯の多くは事前にターゲットの現場を下見します。防犯カメラやセンサーライトがあることで犯行を行いづらいと思わせ、侵入する住居としてターゲットに選ばれにくくする効果が期待できます。防犯カメラにおいては、万が一被害に遭った場合も、犯人の特定や逮捕につながる可能性があります。
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