アンチパスバック機能を備えた入退室管理システムとFE-500の導入

さまざまな通信サービスが発達した現代において、情報漏洩を防ぐためのセキュリティ対策は欠かせません。社内のセキュリティ対策として広く使われている入退室管理システムには、アンチパスバックと呼ばれる機能があります。アンチパスバック付きの入退室管理システムを導入する際は、認証に使うリーダーの準備も必要です。この記事では、アンチパスバックをはじめとする入退室管理システムの機能や、ハイセキュリティな顔認証リーダーFE-500の導入事例をご紹介します。

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◎従業員の管理に欠かせない入退室管理システム

入退室管理システムと連動した認証端末から扉の解錠や施錠を行い、人の出入りを把握する仕組みを入退室管理システムといいます。出入り口に設置された認証部分にICカードをかざすなどして本人確認を行い履歴が蓄積されることで、リアルタイムでの入退室管理が可能です。近年は、マイナンバー制度や個人情報保護法によって、大企業以外でも社内のセキュリティ向上が求められています。入退室管理システムを導入すれば、出退勤の時刻を正確に記録でき、企業のセキュリティ目標達成の目標とされる、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を達成しやすくなります。入退室管理システムは、健全な企業経営を支える側面も持っています。日本では働き方改革関連法にもとづいて、2019年に労働安全衛生法が改正されています。改正後は従業員の健康を守るため、労働時間の正確な把握が義務化されました。入退室管理システムを導入すると、法律に則った客観的な従業員の入退室管理ができます。情報漏洩の原因には、外部からの侵入による盗難や社内からの資料の持ち出しなどがあげられます。情報漏洩対策では、建物に出入りする人の履歴を把握することは重要であり、入退室管理はどの業界に欠かせないシステムです。従来の入退室管理は手間がかかるうえに、人が行う作業では記入ミスや不正な申告が起こり得ます。出入り口に警備員を雇って入退室管理をする方法では、人件費がかかります。一方で入退室管理システムは、システムと認証リーダーを連動させたうえで出入りすれば、自動で施解錠が行われる仕組みです。入退室管理システムを使うと、誰が、いつ、どの扉を操作して入退室したのかを正確に把握できます。入退室管理システムは勤怠管理以外にも、建物の自動火災報知設備や警備システム、エレベーターと連携させることが可能です。入退室管理システムを建物に導入すると、防犯性と利便性が向上するといえます。入退室管理システムと連携して使うリーダーには、さまざまな種類があります。従来の金属製の鍵と比較すると、いずれも入退室管理が容易です。入退室管理システムの認証方法には、ICカードやテンキー（暗証番号）、スマートフォン、生体認証があります。それぞれにメリットや注意点があるため、入退室管理システムを導入する環境や、入退室管理システムで実現したい目的を明確にして選択することが大切です。入退室管理システムの認証方法のひとつであるICカードは、利便性が高い方法です。規格が合えば社員証をそのまま認証の鍵として使えるため、配布の手間や鍵作成のコストを抑えて入退室管理ができます。テンキー（暗証番号）は、入退室管理システムと連動させる認証方法のなかでも、広く普及している方法ですが、入退室管理で採用する際にはリスクも伴います。暗証番号の盗み見による入室があると、正確な入退室管理ができないため注意が必要です。スマートフォンによる認証で入退室管理する方法の特徴は、手軽かつセキュリティが高い点です。身近なデバイスで認証できるため利便性が高く、リーダーとスマートフォンの間の通信は暗号化されているため、セキュリティを守りながら入退室管理ができます。生体認証は、技術が進化し続けている近年の入退室管理システムの認証手段です。生体認証で入退室管理を行うには、指紋や顔、静脈、声といった人の身体のデータをリーダーに登録する必要があります。生体認証は、紛失や盗難のリスクが低い、なりすましが困難といったメリットを持つセキュリティの高さから、重要度の高い部屋の入退室管理に最適な方法です。

◎入退室管理システムに備わる7つの機能

入退室管理システムは、オフィスや施設で人の出入りを管理できる、さまざまな機能を備えています。導入の規模や管理する人数に合わせて活用することで、セキュリティの向上が図れます。

○状態表示／操作機能

入退室管理システムの状態表示／操作機能とは、入退室管理システムに接続した電気錠付き扉の状態を表示したり、操作したりする機能です。扉の開放状態やエラーといった入退室の状態、認証端末の状態を記録して管理PCの画面に表示します。入退室管理システムを導入したパソコンなどの管理画面で、施解錠したい錠を選び、手軽に施解錠することが可能です。入退室管理システムを火災報知器と連動させ、警報とともに一斉に扉を解錠できます。

○スケジュール制御機能

入退室管理システムのスケジュール制御とは、あらかじめ指定したスケジュールにもとづき電気錠の動きを制御できる機能です。入退室管理システムに連動する扉や扉に付ける電気錠、認証端末の動きを、希望する日時や曜日に設定して制御できます。昼と夜など時間帯ごとに解錠権限を与える利用者を変更したり、平日と土日などで認証方法を変更したりすることも可能なため、不審者対策とともに休日出勤を抑制でき、従業員の健康管理につながります。

○履歴管理機能

入退室管理システムの履歴管理とは、扉の開閉や施解錠の履歴を確認できる機能です。いつ、どこで、誰がどの扉を解錠したといった記録を日付や種別ごとに分けて記録されます。扉の開閉施解錠、エラー状態などは、履歴として入退室管理システムに蓄積されます。データは必要なタイミングで時間帯や所属、扉などの項目別に絞り込んで表示できます。特定の履歴データを抽出して印刷できるため、報告書の作成も容易です。

○インターロック機能

入退室管理システムのインターロック機能とは、複数の扉が連続してある空間で、片方の扉が施錠状態でなければ、もう片方の扉を解錠できない機能です。重要な部屋の前に扉を追加して二重扉で使われます。2つの扉の同時解錠を避けることで、異なる部屋が一体になるのを防ぎます。セキュリティ維持や異物混入を防ぐといった目的で、医療機関や食品工場、実験室、データセンターなどで活用される機能です。

○出退勤管理機能

勤怠管理システムと連動可能な入退室管理システムにおいて、出勤や退勤の際に認証操作をすると打刻時間を反映した出退勤履歴が記録される機能です。自動でデータを作成できます。入室と退室の操作が勤務時間として直接記録されるため、サービス残業や打刻忘れの防止につながります。故意に私用を済ませてから退勤打刻をするカラ残業がしにくくなるため、勤務時間の不正な申告を防止します。

○2名照合機能（ツーパーソン機能/ダブル認証機能）

入退室管理システムの2名照合機能は、ツーパーソン機能やダブル認証機能とも呼ばれます。入退室管理システムの2名照合機能とは、異なる人物が連続で認証すると解錠される機能です。入室した際と同じペアでの退室が必須なため、互いを監視する形となり、社内の人間による不正行為を抑制します。作業の立ち会いがいるような危険エリアで使うと、立ち会い忘れがなくなり、事故の防止につながります。

○ルートチェック機能

入退室管理システムのルートチェック機能とは、指定のエリアに入室する際に、あらかじめ設定された道順を通らなければ入室できない機能です。入退室管理システムに設定した各部屋の扉を決められた順番で施解錠しなければ、目的の部屋の扉を解錠できません。社内の重要エリアに配送業者などが入ってしまうのを予防します。

◎入退室管理のセキュリティを強化するアンチパスバック

アンチパスバックは入退室管理システムに多く搭載されている防犯機能で、共連れに対して有効な対策のひとつです。共連れとは、本来は入室権限のない人が、認証した人のあとを追う形で一緒に扉を通ってしまうことをいいます。共連れは防犯面以外にも、衛生面や企業の売り上げに悪影響を及ぼします。食品工場などで消毒を済ませていない人がいた際、アンチパスバックを搭載していない扉の場合、共連れによる作業部屋への入退室が可能です。衛生面の問題はもちろん、食中毒のリスクを防止するため、アンチパスバックによる厳密な入退室管理が重要です。ジムなどの会員制の施設においては、扉にアンチパスバックが設定されていない場合、非会員が背後から付いて不正にトレーニングルームに入る可能性があります。被害が頻発すると施設の売り上げに大きく影響するため、アンチパスバックの利用が推奨されます。こうした問題を防ぐため、現代は多くの企業が入退室管理システムの利用に加えて、アンチパスバックで対策を講じています。入退室管理システムにおけるアンチパスバックは、電気の力で扉の解錠をコントロールする機能です。アンチパスバック機能のある入退室管理システムと合わせて、認証リーダーや電気錠を扉に組み込んでおき、入退室管理システムと接続します。入退室管理システムを導入する際には、屋外側のみに認証端末を設置し、入室のみ入退室管理システムで制御する方法もあります。入口のみの認証の場合、いったん入室に成功してしまうと、その後は自由なタイミングで退室できてしまうため共連れの対策としては不十分です。そうしたことから、入退室管理システムのアンチパスバック機能は、入口と出口に認証端末をつけて使用します。アンチパスバックでは、入口と出口の認証をワンセットとして解錠を許可します。侵入に成功しても入室に使ったのと同じ個人データで認証しなければ退室ができないため、被害の拡大や情報漏洩の防止につながります。入室と退室の記録に矛盾がないか確かめ、問題があれば扉の解錠を制御するのが、アンチパスバックの仕組みです。入室権限のない人が、すでに入室している別の人から受け取ったカードを使おうとしても、入退室管理の記録では入室済みの人が再び室内に入ろうとしている状態です。こうした矛盾のある認証は、アンチパスバックエラーとなり、入室ができません。共連れで室内に侵入できた場合も、正常な入室記録がなければ矛盾した退室操作とみなされ、アンチパスバックエラーとなります。アンチパスバックは共連れ以外にも、すれ違いも防止します。すれ違いとは、退室する人が扉を解錠し、扉が開いたタイミングですれ違って不正に入室することをいいます。入退室管理システムのアンチパスバック機能では、すれ違いで侵入できても、正常な入室記録がない限りは矛盾状態となるため退室できません。アンチパスバック機能を導入した扉では、入室できても出られないという心理的プレッシャーがかかります。そのため、入退室管理システムでアンチパスバックを使うと犯罪の抑止効果が期待できます。ただし、アンチパスバック機能のある入退室管理システムでも、入退室の両方で共連れに成功した場合は侵入を許してしまうため、注意しましょう。使用場所にあわせて、認証時の動作を2種類のモードから決められるアンチパスバックもあります。アンチパスバック機能に慣れていない人などが誤って共連れで入室してしまった場合、アンチパスバックによって閉じ込められる恐れがあります。そうしたトラブルに備え、「通行を禁止する」「エラーとして記録するが認証操作なしで通れる」といった2つのモードから、アンチパスバックの設定を選択できる入退室管理システムも存在します。近年はテレワークの普及に伴い、管理者の不在や、少人数の従業員で業務を行う企業が増えています。アンチパスバック機能付きの入退室管理システムがあれば、入退室のこまめな監視が可能です。アンチパスバックを使うと、時差出勤やテレワークなどで管理者が職場にいない場合でも入退室の履歴を確認できます。アンチパスバックでは正しい認証操作をしなければ強制的にエラーになるため、従業員1人ひとりの防犯モラルが向上し、カードの貸し借りといった不正の防止につながるでしょう。アンチパスバックと勤怠システムなどとの連携により入退室履歴の記録をとれるので、より入退室を厳密に把握できます。入退室管理システムの管理画面でアンチパスバックの記録を容易に調べられるため、在室した時間の特定も可能です。そのほかアンチパスバックを活用すると、火災などの災害が起きた際に、逃げ遅れた人がいないか、どの部屋にいるかを入退室記録から即座に確認可能です。アンチパスバック機能つきの入退室管理システムを導入することでスムーズな救助活動につながるでしょう。入退室管理のアンチパスバック機能以外で共連れを防止する方法のひとつが、セキュリティゲートの使用です。セキュリティゲートでは、ゲートに備えられた認証部分にICカードなどをかざして認証します。認証に成功するとゲートが動き、通過できるようになります。共連れが起きたり認証に失敗したりすると、アンチパスバックと同様に通過できなくなるほか、光やブザーで警告します。セキュリティゲートはアンチパスバック同様、認証した人のみを通過させますが、アンチパスバックと異なるのは、物理的に一人しか通れない点です。アンチパスバックが入退室の認証の矛盾を検出するのに対し、セキュリティゲートでは認証と合わせて物理的なブロックが可能です。アンチパスバックと同様、セキュリティゲートは共連れを含む不正侵入の対策に効果的ですが、導入には大がかりな工事を伴うため、コストが高くなる傾向にあります。セキュリティゲートの種類には、「フラッパータイプ」と「アームタイプ」があります。フラッパータイプのセキュリティゲートでは、認証されると自動改札機にあるような四角い形状の板（フラップ）が開いて、通過後には再び閉じます。開閉のスピードが早く、1分間に50人ほどを通せるのが特徴です。混雑を回避できるため、駅にある自動改札機や空港の保安検査場など不特定多数の人が行き交う場所に適したタイプといえます。アーム型のセキュリティゲートは、回転するバーに沿って通過するタイプで、1分間に通せる人数は30人ほどです。アーム型のセキュリティゲートは、美術館やスタジアムなど、確実にひとりずつ通したい場所で採用されるケースが多くなっています。セキュリティゲートの注意点としてあげられるのが、認証方法によっては、本来通過できない人物でも通れてしまう点です。たとえば、カードは貸し借りが可能なため、別の人物のカードを使い、不正にゲートを通過する可能性があります。セキュリティゲートを使って入退室管理を行う際には、アンチパスバックのほか、顔認証リーダーや監視カメラによる2段階のチェックが推奨されます。そのほかアンチパスバックと併用して使うと効果的なのが、監視カメラです。入退室管理システムに備わるアンチパスバック機能は、侵入犯に対し、退室できなくなるという心理的プレッシャーを与えます。監視カメラは、アンチパスバックのそうした効果に加え、監視カメラを使用すると見られている意識が芽生えるため、犯罪の抑止につながります。アンチパスバックは、設定した扉の前にきて認証操作を行うまで部外者かどうかの判断ができません。しかし、アンチパスバックと併用して監視カメラを取り付ければ、遠隔地からでも来訪者を確認できます。アンチパスバックでの認証操作前に、映像から不審者に気づいた際でも警察への通報など迅速な対応が可能です。入退室管理システムと監視カメラを連動させておくと、入室を許可された社員や店舗の会員以外をカメラで即座に発見できます。入退室管理システムのアンチパスバックとあわせて出入口などにカメラを導入すれば、無許可の持ち込み物など情報漏洩につながるリスクを持つ機器の持ち込みを防ぎやすくなります。入退室管理システムと監視カメラを連動させると、不審人物を検知した際にカメラ側からアラームを鳴らし、アンチパスバック同様に管理室や警備室に通知できます。アンチパスバック機能との連動で、共連れ検知後にアラームを鳴らすことも可能です。入退室管理システムのアンチパスバックにカメラを組み合わせると、部外者の侵入に対していち早く対策を打てるでしょう。カメラを併用すると、アンチパスバックによるエラーが起こる前に、入退室管理システム上で許可されていない部外者の侵入を前もって食い止めることもできます。あらかじめ入室を許可する社員の顔データをシステムに登録しておくと、アンチパスバックでのチェックに加えてカメラでも来訪者のデータを照合し、該当しなければ警備室へ通知します。監視カメラでは画像解析の機能によって、カメラでとらえた画像から共連れやアンチパスバックエラーを発見可能です。万が一、共連れで入室した人がいた際に、アンチパスバックでの動作履歴やカメラの画像が参考資料となるため、事件や事故の早期解決につながります。アンチパスバックとあわせて監視カメラや複数のモニターを準備すると、ひとつの部屋から複数の場所を同時に確認できるため、大規模なビルなどで使うと利便性が高まるでしょう。しかし、カメラに備わる画像解析の機能でアンチパスバックエラーを発見しても、実際に駆けつけるには多少の時間を要してしまうため、アンチパスバック以外にもカメラを警備システムと連動させておくと安心です。入退室管理システムと連動させておけば、出退勤などの混雑時でもアンチパスバックエラーの検出に連動して警備に連絡がいくため、迅速に侵入を防止できます。入退室管理システムに連動するアンチパスバックや監視カメラで共連れを発見した際に、通知が届いてから人物を特定していると、現場に行くまでに時間をとられてしまいます。そうした際に役立つのは、服の色などから映像を検索できる機能の付いた監視カメラです。またアンチパスバック機能に加え、動体検知と呼ばれる人や動物などの動きを検知するセンサーが搭載された監視カメラの使用は、入退室管理の業務負担を減らすことにつながります。人が動いた際のみデータを保存するため、取り込むデータの節約になり、定期的なデータ整理の手間が軽減されます。なお、アンチパスバックとあわせて監視カメラを使用する場合、プライバシーの観点から、保存データの取り扱いや運用には細心の注意を払いましょう。入退室管理システムのアンチパスバックの利用とあわせて、こうした外部機器で対策することで、不正認証の確実な防止につながります。

◎顔認証リーダーKJTECH「FE-500」の特徴

入退室管理システムと組み合わせる認証リーダーを選定する際のポイントは、防犯性と利便性のバランスがとれた製品を選ぶことです。数々の認証リーダーのなかでもFE-500は、高セキュリティな認証端末の開発を行っているKJTECHが手がけているリーダーです。FE-500の開発、販売元であるKJTECHは、FE-500以外にも認証端末を広く製造、販売する韓国の大手メーカーです。高精度なアルゴリズムを用いて、認証端末機器の開発から製造、販売を行っています。生体認識システムを開発するKJTECHのそのほかの事業内容は、セキュリティゲートや画像監視といったシステムの構築、対テロ防止システム構築事業、自動ドア構築事業などがあげられます。KJTECHのある韓国は、アジア内でもセキュリティ意識の高い国といわれています。韓国では、生年月日や出身地、性別などが書かれた住民登録証を持つことが義務化されています。韓国では成人になると、住民登録証の発行の際に両手指の指紋データを提出する義務があり、採取された指紋データは人口統計や軍事政権の際の住民統制、テロ対策などに活用されます。韓国では自国民だけでなく入国者にも、指紋と顔写真を提出するよう法律で定めています。2011年には出入国管理法の変更により、17歳を超す外国人に対して指紋採取と顔写真の登録が義務化されました。そうしたセキュリティ意識の高い韓国国内で、KJTECH製品は大統領官邸や国会議事堂、医療機関、大学などに導入されています。KJTECH製品は50カ国以上で使われており、ギリシャの政府機関、オマーンの石油工場への認証リーダーなど国外の重要施設への導入事例も豊富です。日本でも福祉施設、オフィス、工場など多様な場所に採用されています。FE-500S、FE-500Lを含むFE-500シリーズは、顔認証やカード認証、QRコード認証といった認証手段に対応しています。顔認証は、個人の身体的特徴の違いから認証する生体認証のなかでも、非接触で認証できるため、より手軽な入退室管理システムの運用が可能です。顔認証を利用するには、電気錠のついた扉と顔認証の認証リーダーを連動させておきます。あらかじめ登録しておいた顔のデータが、顔認証で読み取った顔と一致すれば、電気錠が解錠される仕組みです。顔認証リーダーのFE-500は、1秒を下回る高速認証が可能で最大5人まで同時に認証できるため、入退室管理システムのアンチパスバック機能と合わせて運用することで、迅速で確実な共連れ対策を実現できます。防犯性の高い認証技術を採用しているFE-500は、より安全に入退室管理を行いたい場所に適しています。FE-500の顔認証で防犯性の高さを支える理由のひとつが、顔を読み取る際の仕組みにあります。顔認証には2D認証と3D認証があり、FE-500で採用されているのは、よりセキュリティが高い3D認証です。2D認証は目や鼻、口といった顔のパーツの比率や輪郭との位置関係を平面的に読み取り、登録されている顔のデータと照合する方法です。読み取った画像から顔部分のみを検出し、目、鼻、口といった顔のパーツから特徴点をピックアップします。それを顔全体のデータへと変換して、データベース上の誰に該当する顔かを調べます。事前に登録されている顔と、FE-500で読み取った顔のデータが同じであれば解錠されますが、照明の暗さや髪型およびメイクの変化が照合結果に影響を及ぼすこともあります。一方、3D認証は赤外線カメラを使うことで顔を立体的にとらえる方法です。赤外線は顔とリーダー間で反射しますが、個人の顔の奥行きによって反射距離やスピードに差が生じます。その差を測ることで、顔を立体的に読み取るのが赤外線カメラの仕組みです。赤外線は明るさに左右されず暗闇でも認証できるため、多様な場所で入退室管システムを構築できます。2D認証ではメイクや髪型、帽子の有無などで認証精度に差が出るのに対し、3D認証は凸凹した骨格部分も読み取るため安定した入退室管理が可能です。マスクや眼鏡を付けた状態でも認証される衛生面の高さから、生体認証を使った入退室管理システムの利用がはじめてでもストレスを感じにくいでしょう。動くものだけを読み取る動体検知機能も搭載されているため、高画素な写真を用意してもFE-500を突破するのは困難です。なりすましを防ぐため、サーバールームや機密書類を保管するような扉においても強固な入退室管理システムを構築できます。FE-500は二卵性双生児にも対応しているため、厳密な入退室管理が可能です。人間の目では判断が難しいようなケースでもシャットアウトでき、人種の違いが原因でエラーが起こるといったこともありません。海外からの顧客や外国人の社員が頻繁に出入りする企業でも、ストレスのない入退室管理ができます。FE-500で入退室管理システムを導入するにあたっては、まずFE-500に認証用の顔データを登録する必要があります。FE-500には最大5万人ものデータが登録でき、登録の際には写真で対応できるため、入退室管理システム開始までの時間短縮になり、登録担当者の手間も軽減されます。FE-500は、マスターキーがなければデータの削除や変更はできない仕組みのため、悪意のある改ざん行為やヒューマンエラーによる誤操作の恐れがありません。利用者側は安心して顔データを提供でき、入退室管理の運用担当者もスムーズに運用可能です。FE-500は、3メートルほど以内であれば離れた位置からでも1人ひとりの顔を区別できるため、通勤ラッシュの時間帯でも混雑なくスムーズな入退室管理が可能です。FE-500本体は、マイナス10℃から50℃までの環境で使用可能です。温度差の激しい建物のエントランスや工場の出入り口などにも設置できます。FE-500で入退室管理システムを使う際は、専用の管理ソフトをあらかじめパソコンにインストールしておきます。管理ソフトを利用すると、履歴の集計や時間や役職ごとの入室制限、必要な履歴のみを抽出し印刷するといったことが可能です。

◎入退室管理システムでKJTECH「FE-500」を導入する手順

FE-500による入退室管理システムの導入は、「問い合わせ」「現地確認」「見積もり」「設計」「工事」「運用」の順に進められます。満足のいく入退室管理を実現するために、各ステップの要点をおさえておきましょう。

○問い合わせ

一般的に入退室管理システムの導入には、配線工事を伴いますが、配線工事は電気工事士の資格を所持していないと作業できません。そのため設置は、電気工事士資格を持つスタッフが多い鍵の専門業者に依頼するとスムーズです。業者のホームページ上にある住所や電話番号、メールアドレス、施工実績のページを確認します。信頼できそうであれば、電話やお問い合わせフォームなどから連絡し、入退室管理システムでアンチパスバックを使いたいといった運用上の希望や、現状の入退室管理の問題点などを伝えます。

○現地調査

あらかじめ、業者と取り決めていた日程に、入退室管理システムを導入する予定の場所へ担当者が訪問します。担当者がFE-500の設置予定地の扉タイプや、周辺の配線の様子、コンセントの位置など、工事に必要な情報を確認します。入退室管理システムに伴う電気錠の設置、交換の細かな工事内容は、設置個所の状況によって異なります。入退室管理システムを連携する予定の扉周りの環境によっては、入退室管理の認証に利用するFE-500の取り付けや配線工事以外にも、電気系統の工事が必要になる場合があります。

○見積もり

入退室管理システムの導入に向けた現地調査が完了したら、必ず正式発注前に業者に見積もりを依頼しましょう。見積もり作成に関する料金は業者によっては有料となるため、注意してください。複数の業者と比較することで料金の相場をつかみやすいため、見積もり作成は2〜3社程度の複数の業者に依頼するのが理想です。入退室管理システムで使うFE-500を設置するにあたって、業者によっては出張費やキャンセル料が発生するケースがあります。出張費やキャンセル料に関する説明がなければ、見積もり依頼時に確認しておきましょう。

○設計

FE-500による入退室管理システムを導入する際、最適な製品や構成パーツは導入場所によりさまざまです。設計担当者は、入退室管理システムで制御したい部屋の数やアンチパスバックの利用箇所、従業員数などを整理します。現状の入退室管理の問題点や現地調査の情報にもとづき、FE-500による入退室管理システムのための最適な構成プランを設計し提案されるため、内容を確認しましょう。

○工事

見積もりや設計で提案された内容に問題がなければ、工事日を決めて正式に業者に発注します。工事日になったら入退室管理システムを導入する現場に作業員が赴き、電気錠や制御盤、FE-500の設置、配線といった工事を進めます。FE-500本体や入退室管理システムの構築に必要な電気錠や制御盤の設置完了後は、FE-500を操作して扉の施解錠がきちんとできるかを確認します。解錠や施錠の動作確認の際には、立ち合いをして、アンチパスバック機能やFE-500の使い方などを確認しましょう。

○運用

アンチパスバックが動作しない、扉が解錠できないなど、導入後に不具合が発生した場合は、設置してもらった鍵の業者に連絡し、修理やメンテナンスを依頼してください。日本ロック工業会で定められている電気錠システムの耐用年数は7年ですが、設置環境や扉の施解錠や開閉の頻度によっては目安の7年よりも短くなる場合もあります。設置後に一定の保証期間があれば、安心感が高まります。また突然のトラブル発生時に、土日や昼夜を問わず問い合わせや作業依頼ができる業者であれば、安心して入退室管理システムを運用できます。

◎KJTECH「FE-500」の導入事例と効果

顔認証リーダーのFE-500は、さまざまな場所で活用されています。各施設におけるFE-500の導入事例と、設置によって得られる効果はおおいにあります。

○セキュリティ関連企業にFE-500を導入した事例

数百名の入退室管理をしているセキュリティ関連企業では、社員証のICカードを出入り口の認証に採用しています。しかし、通勤途中で社員がカードを紛失することが何度かあり、その度に総務はカードの無効化などの対応に追われていました。そこで社内のセキュリティ維持を目的に出入り口の扉にFE-500を導入し、アンチパスバック機能付きの入退室管理システムと連動させました。FE-500では顔認証が利用できるため、鍵紛失がなくなり、総務は入退室管理の業務に集中できるようになりました。

○医療機器メーカーにFE-500を導入した事例

とある医療機器メーカーでは、出入り口や各部屋の扉を、物理鍵や暗証番号の操作により解錠していました。しかし定期的に変更する暗証番号の周知に手間がかかることや、鍵の返却忘れが絶えませんでした。顔認証リーダーのFE-500導入したところ、導入後は鍵管理の煩わしさから解放され、管理者の業務効率が改善されました。またアンチパスバック機能付きの入退室管理システムと連動させることで、社内全体のセキュリティ意識が向上しました。

カギ舎株式会社はKJ-TECHの正規代理店です。

◎まとめ

アンチパスバック機能を持つ入退室管理システムの導入は、情報漏洩の原因のひとつである共連れ回避に効果的です。またセキュリティゲートやカメラ、顔認証を採用すると、入退室管理システムのアンチパスバックの防犯性をより強化できます。カギ舎では、顔認証リーダーのFE-500をはじめ、アンチパスバック機能付き入退室管理システムに必要な電気錠も取り扱っております。「アンチパスバックを使ってみたい」「FE-500で入退室管理をしたい」とお考えの際は、当社までお気軽にご相談ください。

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